【2021年】テント倉庫建設は「事業再構築補助金」の対象です!

テント倉庫にも使える!事業再構築補助金

テント倉庫に補助金が適用となる
条件や補助金額などについて解説します!

企業の思い切った事業再構築を支援する制度が実施されています。
テント倉庫の新設費用も補助対象となっている「事業再構築補助金」についてわかりやすく解説します。

※本記事は2021年5月12日時点の情報です。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金の正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」といいます。

簡単に概要を説明すると、「新型コロナウイルスの影響で減収した中でも、ポストコロナ時代に向けて思いきった事業再構築を行う中小企業には、最大1億円の補助金を出しますよ」といった制度です。

1兆1485億円が令和2年度第三次補正予算で確保されていて、令和3年度では計5回ほど公募予定があります。

新型コロナウイルス

補助対象となる要件は?

事業再構築補助金の対象になるには、大きく3つの要件があります。

1.売上が新型コロナウイルスの影響で減少している

申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同じ3か月と比べて10%以上減少している必要があります。

ポイント

「申請前の直近6か月」とは、申請を行う月の前月からさかのぼって6か月間をさします。
「任意の3か月」は、連続している必要はありません。
「コロナ以前」とは、2019年1月~2020年3月のことをさします。

例えば、2021年4月に申請した場合

申請前の直近6か月:
2020年10月~2021年3月の6か月間
任意の3か月:
2020年10月、2020年12月、2021年2月
コロナ以前の同じ3か月:
2019年10月、2019年12月、2019年2月または2020年2月

コロナ以前の同じ3か月より、任意の3か月の合計売上高が10%以上減少していることを確認します。

補助対象となる要件

2.事業の再構築を行うこと

補助対象となる事業再構築には大きく5つあります。

(1)新分野展開

新分野展開とは、主たる事業や業種をそのままに新たな製品等を製造し、新たな市場に進出することをさします。

<新分野展開の例>
航空機部品を専門に製造していた製造業者が、新型コロナウイルスにより需要減少
→新たに需要が見込まれる半導体関連部品の製造に着手

(2)事業転換

事業転換とは、新たな製品等を製造等することにより、主たる事業をそのままに、主たる事業を変更することをさします。

<事業転換の例>
金属加工業を展開する事業者が、コロナの影響により自動車部品の需要が減少
→これまでの金属加工技術を応用し、新規事業として産業用ロボットの製造を開始

(3)業種転換

業種転換とは、新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することをさします。

<業種転換の例>
ビル管理・施設管理業務を営んでいたが、コロナの影響を受けて業績不振
→オフィス等の施設で需要増が見込まれる空気清浄機の製造販売に新たに着手

(4)業態転換

業態転換とは、製品等の製造方法等を相当程度変更することをさします。

<業態転換の例>
アパレルショップを経営していたところ、コロナの影響で実店舗での売上げが減少
ECサイトや注文管理システムの構築、店頭販売からの誘導等によりネット販売を新たに開始

(5)事業再編

事業再編とは、会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに新分野展開、事業転換、業種転換、業態展開のいずれかを行うことをさします。
※会社法上の組織再編行為…合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡

<事業再編の例>
食料品製造会社を営んでいたが、コロナの影響で地域催事等の中止が相次ぎ、業績が悪化
→食料品製造事業を他社に譲渡し、新たに化粧品販売事業を開始

上記5つの詳細「事業再構築指針の手引き」 事業再構築の「活用イメージ集」

3.事業計画を支援機関と策定すること

事業再構築の事業計画書を「認定経営革新等支援機関」と策定する必要があります。

認定経営革新等支援機関とは、国が認定した税理士や公認会計士、商工会、中小企業診断士などの専門知識を有した機関のことです。お近くの支援機関を中小企業庁のホームページから検索出来ます。

また、事業計画には補助事業終了後3~5年で以下どちらかの達成を見込むことが必要です。
・付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の年率平均3%以上増加
・従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加

     認定経営革新等支援機関検索システム
認定経営革新等支援機関

補助額・補助率は?

事業再構築補助金は中小企業と中堅企業で補助額が異なります。また、緊急事態宣言により深刻な影響を受けた場合の特別枠も用意されています。

中小企業の場合

  通常枠 卒業枠
補助率 2/3 2/3
補助額 100万円~6,000万円 6,000万円~1億円

※卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業の場合

  通常枠 グローバルV字回復枠
補助率 1/2 1/2
補助額 100万円~8,000万円 8,000万円~1億円

※グローバルV字回復枠とは
100社限定。コロナによる売上減少、事業計画の策定、グローバル展開を果たす事業の3つすべてを満たす中堅企業向けの特別枠。

緊急事態宣言特別枠

中小企業・中堅企業枠に加えて、令和3年の国による緊急事態宣言により、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している場合は以下のようになります。

  中小企業 中堅企業
補助率 3/4 2/3
補助額 従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円
企業の定義や各枠の詳細「事業再構築補助金の概要」

補助対象となる経費は?

事業再構築に必要性がある経費が補助対象として認められます。テント倉庫の新設も対象となります。

 

テント倉庫も対象の「建物費」

建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復にかかる費用は補助対象です。建物の定義は下記の通りで、テント倉庫も該当します。

「専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費」

テント倉庫も補助対象
 

その他にも「機械装置・システム構築費」「技術導入費」「外注費」「広告宣伝費・販売促進費」「研修費」が補助対象経費として挙げられます。

補助金申請等のながれ

まずは、認定経営革新等支援機関と事業計画を作成し、インターネット上の窓口から申請を行います。その後、交付決定を受け事業を開始、実績報告などを行った後に補助金が交付されます。

基本的に計画した事業を開始できるのは交付決定後ですが、交付決定の前に事業を開始することも可能です。ただし、事前着手について承認をもらう必要があるので注意が必要です。

申請から交付決定までにはおおよそ2~3か月はかかることが見込まれます。書類不備などがあるとさらに時間がかかってしまうため、時間にゆとりを持った準備が大切です。

認定経営革新等支援機関検索システム 事前着手承認制度について
補助金申請等のながれ

テント倉庫の建設には相見積もりが必要

事業再構築に必要なテント倉庫の建設も補助対象です。事業再構築補助金では経済性の観点から、可能な限り相見積もりを行い、最低価格を提示した者を選定することが求められています。

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事業再構築補助金に関するご質問・お問い合わせは、下記までお願いいたします。

事業再構築補助金 ホームページ(中小企業庁)

https://jigyou-saikouchiku.jp/

事業再構築補助金 制度全般に関するコールセンター

ナビダイヤル:0570-012-088 IP電話用:03-4216-4080

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